消費税増税後の優遇制度について 消費税増税後の優遇制度について

すまい給付金

すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を軽減するため、年収に応じて現金を給付する新しい制度になります。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

  • すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。ただし、一定の期間内に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。
  • 新築住宅だけではなく中古住宅(消費税が課税されるものに限る)も可能です。

給付額は、住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。(千円未満切り捨て)

  • 所得割額は市区町村が発行する課税証明書により確認します。

詳しくは すまい給付金ページをご覧ください

給付額の計算方法について

給付額は、住宅取得者の収入及び、不動産登記上の持分割合により決まります。収入については、給与所得者の「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書を入手し、「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

給付額=給付基礎額=持分割合給付額=給付基礎額=持分割合

消費税8%の場合

(※)収入額目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円

消費税10%の場合(政令指定都市以外で、住宅ローンを利用する場合)

収入額目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超
9.79万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
14.06万円超
17.26万円以下
10万円

※注:収入額の目安は、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

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住宅ローン減税(住宅ローン控除)について

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、契約時期と入居時期に応じて最大13年間注1、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。

※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除

表は横にスライドすることができます。

借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限額
消費税率10%が適用される場合注2 4,000万円
(5,000万円)
注3
最大
1.0%
最大
13年間
480万円
(600万円)
注3
13.65万円/年
その他の場合
(個人間売買で中古住宅を取得した場合等)
2,000万円
(3,000万円)
注3
1.0% 10年間 200万円
(300万円)
注3
9.75万円/年
(注1)
控除期間が13年間となる場合、適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
①借入金年末残高(上限4,000万円)※1の1%
②建物購入価格※2(上限4,000万円)※1の2/3%
※1 新築・未使用の認定住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限:5,000万円
※2 増改築等をした場合は、増改築等に係る費用の額
(注2)
消費税率8%が適用される場合、控除期間は10年間(最大控除額400万円(500万円))
(注3)
()内は新築・未使用の認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の場合

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく「中古住宅」も対象となります。

また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事

  • ・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
  • ・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
  • ・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • ・耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
  • ・一定のバリアフリー改修工事
  • ・一定の省エネ改修工事

不動産取得税に係る特例措置

税率の特例措置

住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を3%に軽減(本則:4%)します。
(適用期限:2024年3月31日)

課税標準の特例措置

住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進するため、住宅を新築した場合、課税標準から1,200万円を控除します。
中古住宅を取得した場合、課税標準から新築時における控除額と同額を控除します。

詳しくは 住宅:不動産取得税に係る特例措置 - 国土交通省をご覧ください

住宅購入時の優遇税制について

住宅を購入する際に、不動産取得税、登録免許税が軽減の対象となります。

表は横にスライドすることができます。

種別 優遇内容 期限
不動産取得税

一般住宅:固定資産税評価額から1,200万円を控除

長期優良住宅:固定資産税評価額から1,300万円を控除

2022年3月31日
登録免許税

所有権保存登記税率が0.15%に軽減(長期優良住宅は 0.10%)

所有権移転登記戸建住宅:税率が0.3%に軽減(長期優良住宅は 0.20%)共同住宅等:税率が0.3%に軽減(長期優良住宅は 0.10%)

2022年3月31日